スズキ株式会社（以下、スズキ）は「消費者（お客様）の立場になって価値ある製品を作ろう」を社是の第一に掲げ、お客様に喜ばれる真の価値ある製品作りに努めています（ 1962 年制定）。
　社是の精神に則り、スズキグループ（スズキ及びその連結子会社）で働く全ての役員及び従業員が健全かつ効率的、 精力的に職務に専念することを可能にするためのルールとして「スズキグループ行動指針」を策定しています（ 2016 年策定）。行動指針では「人権の尊重」を重要な指針の一つと定め、各国・各地域の法令を踏まえ、人権に関する様々な国際規範を理解し、基本的人権を尊重することを明確に定めています。
　スズキグループは人権侵害につながるあらゆる行為に加担する意思はありません。 人権の尊重はグローバルに展開する全ての企業活動の基本であると考え、その徹底を図っていきます。

（１）人権に関する法令や国際規範の尊重

　スズキグループは、「世界人権宣言」（UDHR）、国際人権規約（「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」（ICESCR）、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（ICCPR））及び「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」（ILO中核的労働基準）など、国際的な人権規律に規定された人権（結社の自由・団体交渉権の承認、強制労働の禁止、児童労働の禁止、差別の排除など）を尊重します。「ビジネスと人権に関する指導原則」（UNGPs）、OECD多国籍企業行動指針、我が国の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」等を参照し人権尊重の実践に取り組みます。
　また、スズキグループが事業展開する世界各国の、現地の人権関連法令を遵守します。人権についての国際規範と各国・各地域の法令の間に差異がある場合は、より高い基準を尊重することに努めます。

（２）適用範囲

　当方針は、スズキグループのすべての役員及び従業員（派遣従業員を含む）に適用されます。スズキグループの各社は、当方針が自社の役員及び従業員により遵守されるよう周知徹底を図ります。
　また、取引先や販売店を含む事業に関連するすべてのビジネスパートナーにも当方針にご理解を頂き、人権尊重の取り組みを期待するとともに、積極的な働きかけを行い、協力して取り組みを進めていきます。

（３）スズキのマネジメント体制

　業務執行取締役及び関係する部門責任者（執行役員・本部長）が出席する経営会議において、人権を含むサステナビリティに関する課題や方針、対策について議論しています。特に重要な課題については取締役会において議論されます。経営と一体となった実効性のある活動を目指します。
　「人権の尊重」は当社のマテリアリティ（重要課題）特定の検討において議論され、「事業基盤の強化のための課題」の一つとして特定し、2021年10月の取締役会で確認しています。

（１）人権リスクの特定

　事業に関わる潜在的もしくは実際の人権リスクを特定し、リスクを防止又は軽減するための体制を構築します。とりわけ、スズキグループが積極的に事業を展開する新興国において強制労働や児童労働などの人権リスクが相対的に高いことを認識して、これを行います。

（２）是正と救済

　人権に対する負の影響を引き起こし、または関与したことが明らかになった場合は、適切な手段を通じて、その是正に取り組みます。
　その一環で、影響を受けた関係者が利用できる相談窓口を整備します。

（３）教育

　スズキグループで働くすべての役員及び従業員が当方針を理解し、実践できるよう、人権尊重に関する教育・啓発を適切に行います。

（４）対話・協議

　人権への影響について、関連する社内外ステークホルダーとの対話・協議を継続的に行っていきます。
　また、人権を専門とした第三者機関に相談し、取り組みの実効性を担保します。

（５）情報開示

　人権の取り組みに関する情報を定期的に開示し、透明性の確保に努めるとともに、説明責任を果たします。

　当方針は2022年12月の取締役会で承認されています。当方針は状況に応じて、適宜見直しを行っていきます。

2022年12月
スズキ株式会社
代表取締役社長
鈴木俊宏

　性別、年齢、国籍、人種、民族、言語、宗教、信条、社会的出自、性的指向、性自認、健康状態、障がい等、業務と関係のない属性・状態を理由とした差別を行いません。
　パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント等、精神的か肉体的かを問わず、あらゆる形態のハラスメントを行いません。すべての従業員が安心して働ける職場づくりに努めます。

　暴力、脅迫、債務等による強制労働や、人身取引を含むいかなる形態の現代奴隷も認めません。移民労働者・外国人労働者が、搾取や強制労働を受ける立場に陥りやすいと認識し、スズキグループのみならず、取引先を含む事業に関連するビジネスパートナーやその他の関係者とも協力しながらこのリスクに対処します。第三者機関と協力し実態の把握に努めるとともに、スズキグループおよび取引先、販売店等においても、移民労働者・外国人労働者が適正な労働条件で雇用されるように働きかけます。

　企業活動および取引関係において、法定の最低就業年齢に満たない者を雇用しません。若年労働者を危険有害労働に従事させません。
　また、鉱物採掘に関して、児童労働をはじめとした人権侵害の懸念があることを認識し、人権リスクの特定を進め、リスクが特定された場合は、適切な措置を講じるよう努めます。

　国際的なガイドラインや各国・地域の法令に基づいて、従業員の結社の自由と団体交渉権を尊重し、従業員との誠実な対話・協議を行います。これらの権利を行使する従業員の代表や団体に対する、いかなる脅迫や報復措置も行いません。